若手が1人辞めると、
いくら消えているか
知っていますか？

広く応募を集めたいなら求人広告や求人検索エンジン、施工管理技士など特定の資格者を確実に採りたいなら人材紹介が向いています。紹介は採用が決まったときだけ費用が発生する一方、1人あたりの費用は高くなりがちです。まずは自社の「1人辞めたときの損失」を計算し、かけられる採用費の目安をつかむのがおすすめです。

雇用保険の適用事業所であれば、小規模でも対象になるコースがあります。ただし建設分野のコースでは、一人親方と同居の親族だけで事業をしている場合は対象外です。また、少人数の会社では1人の退職で離職率の要件を満たせなくなることがあるため、実施の時期に注意が必要です。

多くのコースで、労働局の計画認定を受ける前に始めた取り組みは原則として対象外です。制度の導入や研修の実施より先に、計画の提出を済ませましょう。

コースによりますが、計画の作成から受け取りまで1〜2年程度かかることが一般的です。特に雇用管理制度のコースは、制度導入後に12か月間の離職率を見るため時間がかかります。資金繰りの計画には入れすぎないようにしましょう。

2027年4月1日から技能実習制度が廃止され、人材の育成と確保を目的とした育成就労制度が始まります。原則3年で特定技能1号の水準まで育てることが目標で、一定の条件のもと本人の希望による転籍（転職）も可能になります。給与や職場環境で選ばれる時代になるため、外国人材でも定着の取り組みが重要になります。