中小企業（全業種）
雇用管理制度・雇用環境整備助成コース
最大325万円
- 賃金規定・諸手当・人事評価の導入：1制度40万円（賃上げ5%以上で50万円）
- 職場活性化・健康づくり制度：1制度20万円（賃上げ5%以上で25万円）
- 業務負担軽減機器等：経費の1/2（賃上げ7%以上で75/100、上限225万円）
主な要件：計画の認定 → 制度・機器の導入 → 離職率を計画前より1ポイント以上下げる
Subsidy
建設業の採用・定着に使える助成金
厚生労働省の「人材確保等支援助成金」には、建設業向けのコースがあります。令和8年度は、若手が6か月定着したときの「定着助成」が新しく加わりました。
中小建設事業主
建設キャリアアップシステム等活用促進コース
技能者1人16万円
- CCUSのレベルが上がった技能者の賃金を5%以上上げた場合に支給
- 1事業年度の上限160万円（10人分）
- 1人あたり累計最大48万円（レベルアップごとに最大3回）
主な要件：雇用するすべての技能者のCCUS登録とレベル判定
建設事業主・建設事業主団体
若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）
事業主は上限200万円
- 現場見学会や技術研修などの経費：中小は3/5（賃金要件を満たすと3/4）
- 令和8年度新設の定着助成：新規入職者1人42万円（年度3人・126万円まで）
- 上限200万円は、経費助成・賃金向上助成・定着助成の合計
主な要件：魅力の発信から入職・定着まで一体で取り組み、新規入職者が6か月定着
外国人を雇用する事業主
外国人労働者就労環境整備助成コース
1制度20万円（上限80万円）
- 必須：雇用労務責任者の選任、就業規則等の多言語化
- 選択：苦情・相談体制、一時帰国の休暇制度、マニュアル・標識の多言語化
- 2026年10月に改正があり、支給額が変わった可能性があります。最新額は公式で確認してください
主な要件：措置の実施後6か月間の外国人労働者の離職率が15%以下
出典：補助金ポータル：人材確保等支援助成金 令和8年度 全7コース／厚生労働省：人材確保等支援助成金／厚生労働省：若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コースの拡充概要
Simulator
人数で見る、助成額の目安
定着助成とCCUS活用コースは、人数に応じた定額です。対象になる人数を入れると概算が出ます。
定着助成（42万円×最大3人）840,000円
CCUS活用（16万円×人数、年160万円まで）480,000円
合計の目安1,320,000円
※要件をすべて満たした場合の概算です。定着助成は事業主の上限200万円（経費助成・賃金向上助成との合計）の中で支給されます。実際の支給額は労働局の審査で決まります。
Flow
申請の流れ
多くのコースは「計画 → 実施 → 確認 → 申請」の順。最初の計画提出を忘れると受け取れません。
- 1
計画を出す
取り組みを始める前に、管轄の労働局へ計画（届）を提出。先に始めると原則対象外です。
- 2
制度・取り組みを実施
評価制度の導入、現場見学会、CCUSのレベルに応じた賃上げなど。
- 3
定着・離職率の確認
新規入職者の6か月定着や、離職率の低下を確認する期間があります。
- 4
支給申請
期限内に申請。受け取りまで1〜2年かかることもあります。
申請は社会保険労務士に任せる会社も多くあります。評価制度づくりから申請まで支援できる専門家は定着支援サービスのページで比較しています。
2027.4.1 Start
技能実習は廃止。「育成就労制度」で何が変わる？
外国人材は、安く使う人手ではなく、育てて長く働いてもらう人材に。転籍も一定の条件で認められるため、給与や職場環境で選ばれる時代になります。
始まる日
2027年4月1日。同時に技能実習制度は廃止
目的
国際貢献から、人手不足分野での「人材の育成・確保」へ
育成の目標
原則3年で、特定技能1号の水準の技能と日本語能力
転籍（転職）
やむを得ない事情に加え、一定の要件のもとで本人の意向による転籍も可能に
受け入れの窓口
監理団体から「監理支援機関」へ（許可制・外部監査人の設置が必須）
受け入れ枠
2027年4月から2年間で43万人。建設を含む17分野
いまから準備しておきたいこと
- 今の監理団体が監理支援機関の許可を取る予定か確認する
- 3年間の育成計画と、特定技能に移った後の待遇を決める
- 就業規則やマニュアルの多言語化（助成金の対象になる場合あり）
出典：共同通信：「育成就労」2027年4月から／行政書士事務所：育成就労制度の概要と技能実習との違い／DXマガジン：育成就労の受け入れ枠43万人